Archive for 税務調査とは?

05.19.09

相続税に関する税務調査の質問

Posted in 税務調査とは? at 9:43:15 by souzokutin

今回は税務調査の際に調査官にさりげなく質問される内容についても少し紹介。

まず、被相続人の死亡原因について、病死なのか、事故死なのかなどの区別についての質問や、療養期間は長かったのかどうか、そして行為能力や意思能力はいつくらいまであったのか・・・などを確認されることが多いようです。

他にも、被相続人の趣味について聞かれることが。たとえば骨董品に関心があったなら、それらの財産があるのではないかと推測されますよね。また、ゴルフが趣味だったのなら「ゴルフ会員権」が関係しているかもしれません。

あとは被相続人の経歴や職歴について聞かれると、当然所有しているであろう財産や、蓄財の方法の推定などを行うと思います。

それと関係して被相続人の財産は生前、誰が管理していたのかと聞かれたら、管理者の預金と被相続人の預金との区分がきちんとされているかの確認をすると思います。また、仮装隠ぺいしていた事実があるという場合は、それが誰かを特定するためにも税務調査の調査官はいろいろ質問してくると思います。

そして定番のJAの預貯金や郵便局などがないか。一般的に都心部以外の地域では、JAや郵便局との取引が多く行われているので、申告されていない場合は確認。そしてもちろん相続人の家族の職業や推定所得について聞かれることも。相続人の収入を確認し、相続人の預金などの有高のバランスを検討するそうです。

そして相続税の納税資金はどこから捻出したのか聞かれることもあるかもしれませんね。多額の相続税の納税資金の出所がどこかを確認、そして申告漏れとなっている金融資産などの発見の端緒とするそうです。

そして最後に、その他の金融資産はないかどうか。具体的に「〇〇銀行などに預金はないですか?」と質問してこられた場合には、税務調査のために事前に資料を押さえたうえでの質問と思われるので、その場合の相続人は再確認のうえ申告漏れがないか慎重な対応が必要となってきます。

次回は相続人についても改めて紹介します。

04.28.09

税務調査と相続税

Posted in 相続税とは?, 税務調査とは? at 9:37:17 by souzokutin

税務調査についていろいろなことを書いてきましたが、相続税について。

まず相続税の税務調査で申告漏れが見つかったという場合。これはどうしたらいいのでしょうか。遺産分割や税務上のペナルティーについて確認しておきたいと思います。

まず漏れていた財産の遺産分割について。
漏れていた財産の遺産分割についてですが、いったいどうなるのでしょうか。もし重大な漏れというのであれば、遺産分割の全体に与える影響も大きいと思われます。ですが、通常は漏れた分だけを、改めて遺産分割協議するそうです。

でも、軽微な財産が漏れていたとして、先の遺産分割協議書の方で「その他の財産は〇が相続する」となっていた場合。この場合は、新たに遺産分割協議をすることなく、その財産は〇さんが取得しても構わないというわけです。そして税務調査で子供名義の預金なのに、実質はお父さんの相続財産だったと認定された場合。本来なら、その預金についてももう1度、遺産分割協議をしなくてはいけません。でも、実際には5千万円、1億円が贈与ではなく、相続財産と認定されたとしても、特定の相続人名義になっているので、相続人の間で揉めていない限り、その名義人が取得しているんだそうです。

そして、税務上のペナルティーについてですが、相続税の申告をし、その後の税務調査の方で申告漏れが見つかったという場合。延滞税(年4.5%)に加えて、過少申告加算税が課されます。こちらは増額した本税の10%です。そしてもし、悪質と見られてしまうと重加算税が課されるのですが、こちらは増額した本税の35%になってしまうんだそうです。

03.27.09

税務調査と相続税について

Posted in 相続税とは?, 税務調査とは? at 9:32:13 by souzokutin

税務調査と相続税について書いてきましたが、最近友達の親が病気になってしまい、もしかしたら亡くなってしまうかもしれないということでその人の実兄がお金にがめついとのことで残されたお金を渡したくないと言っているようで、どうすればいいのかと相談されました。

相談と言ってももちろん相続税に関する話と税務調査の話がメインですが。私にしてみたら、まだ余命も詳しく宣告されたわけではないのに、身内がお金の話で少しもめているなんて、病気と闘っている親がかわいそうだなと思いました。

相続税と言っても小さな店を経営しているあくまでも一般家庭なので、大それた金額が動くというわけではなさそうですが、こういった身内がお金で争う話はドラマだけにしてほしいものです。

財産を相続したことによって課せられる税金が相続税なわけですが、比率でいってしまうと国内の相続人の内20人に1人が納付する場合に相続税がかかるといった程度だそうです。一定額以上の相続財産を相続した場合に発生するので、全ての相続財産からいろいろな控除をおこなって、余ったものが相続税課税総額となると言うことは前に行ったかもしれませんね。基本的に一般的な普通の家庭の人ならおそらくかからないと思います。

基礎控除額というのは5000万円にプラス1000万円×法定相続人という計算になっているのですが、法定相続人が1人で6千万円、2人で7千万、3人で8千万、4人で9千万、5人で1億となっているのですが、基礎控除の範囲だけを見ているとわかるように、ほとんどの人は相続税がかからないのがわかると思います。例えば課税される遺産総額が6千万円だとして、相続人が配偶者の1人のみというケースの場合なら課税遺産総額6000万円から基礎控除6000万円をひいて0円となりますよね。ということは相続税は発生しないということ。

今回は税務調査の話は外れましたが、親がいざいなくなったときのことを考えてみてください。
兄弟の仲も親がいるまで・・・とは言いますが、親としてはそんなの寂しい限りですよね。

02.26.09

税務調査と相続税の話

Posted in 相続税とは?, 税務調査とは? at 10:24:11 by souzokutin

税務調査において逃げ場というのはありません。相続税に関してもそれは同じことです。税務署というのは支払調書や内部資料などの独自の資料を常に収集しているので、逃げ場がないという例えは、税務署の人たちにはまったくすきがないと言ってもいいという表現のようですね。

一般的な税務調査の流れとしては死亡通知を市や区役所などに通知し

税務署側が生命保険金などの情報や退職金などの情報の支払調書の調査を行い

資産家の財産リストなどの内部資料の調査が行われ

銀行や証券会社、そして登記所などへの問い合わせ

・・・というようにすぐさま多方面にわたって調査が入るのです。

と言っても相続税に関して税務調査が入るからと言って、突然出来事に悲しんでいる暇もない・・・というのは故人にとっても寂しくとても悲しいことですよね。相続税の事前準備として、もし相続が想定されるという場合なら、資産の組み換えや生命保険の利用などで、あらかじめ資金を用意しておくことが懸命かもしれません。どんな場合でも相続直前の相続税のトラブルというのはよくありがちな話なので、きちんと専門家の方々に税務調査や相続税の対策について相談しておくのもいいかもしれませんね。

また相続税に関するいろいろな方法の1つとして、養子縁組をするという策をとっている人も意外に多いものです。私の友人の兄弟も養子縁組をして法定相続人の人数を増やしている人もいます。皆さん色々考えているんですね。

01.29.09

税務調査の流れ・相続税編

Posted in 相続税とは?, 税務調査とは? at 11:18:13 by souzokutin

相続税とはどんな税金にかというと前から言っているかもしれませんが、人の死亡によって財産などをもらった家族などにかかる税金です。そしてどのように支払うのかというと、死亡日の翌日から10か月以内に被相続人(死亡した人)の住所地の税務署に納付するのです。

その相続税に関しての税務調査が入るわけですが、税務署の方は『支払調書』や『内部資料』というような独自の資料を常に収集してるそうなので、もちろんごまかしはききません。税務調査の一般の流れとしては、死亡したあとに出す『死亡通知』を市や区役所に出すわけですが、そのあとに支払調書の調査があるそうです。これは生命保険金や退職金などの情報です。そして内部資料の調査というのがあって、何かというと資産家の財産リストなどのことのようですね。

その他の調査には証券会社や銀行、登録所などへの照会・・・と言ったように多方面にわたって色々な調査が入るというわけです。これが税務調査の流れ。もちろん相続税に関しての財産すべてについて課税されるわけではないんですよ。重複しているかもしれませんが、所得税にも課税最低限という措置があるのと同じで、相続税にも課税最低限があって、この課税最低限を超えてしまうと課税されるということ。

これらのことを見ていると、税務署のひとというのはとっても大変なお仕事をしているのがわかります。相続税に限らずいろんな税務について毎日いろんな調査をしているのですね。

06.04.08

税務調査と税理士さん

Posted in 税務調査とは? at 11:01:32 by souzokutin

会社を経営していく中でいろいろな得意先・顧客と取引が日常。
ごく当たり前のことですがこれらの企業外部の第三者との取引は民法または商法、そして商取引慣行を踏まえなければいけません。

そうした場合でも何の問題(法律上も商慣行上も)もなく行った取引に対しても税務調査が行われることも。。。

最悪の場合は行政指導の名の下に、修正申告または更正が行われるのです。
しかもほとんどの税務調査において、日常的になってるんですよね。

税務処理における見解の相違から処分がくだされるなんてなんだか納得いかないですよね。
追徴課税プラス過少申告加算税や延滞税等のペナルティーがあるのですから・・

税理士さんの間では納税指導を行う旨の意見も多くなってきています。
納税者の代理として、その専門性から当然納税者の側に立っての指導です。
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念 にそって、納税者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」ということが記載されています。

確定申告だけに限らず、税務調査や軽油税、相続税などはもちろんその他、税の事なら何でも聞いて指導を受けるのが正しい納税への近道ですね!

05.18.08

税務調査の注意点2

Posted in 税務調査とは? at 10:48:08 by souzokutin

税務調査が法人税に対して厳しく行われるのは前に書きましたが、もちろん相続税に関しても同様です。
相続税に対しての税務調査の場合の注意点を少し挙げてみます。

相続税の申告書を提出し、納税が完了しても全て終わりではないということをまず頭に入れておきましょう。
その後、税務署から申告の内容に対し「税務調査」がおこなわれることがあるからです。
 「正確に申告したのに」「プロにお願いしたのに」などと思われる方がほとんどでしょう。
それなのになぜ?と意識の中にはそういう疑問が起こると思います。
そもそもの税務調査の目的は、必ずしも「税金を取ってやろう」というわけではありません。
そう考えた時に提出した相続税の申告書には、作成するもとになった原始記録の全てが添付されているわけではないので、預貯金の所有者の認識や不動産等の評価の仕方は相続財産の実体を実際見てみないと確認できないのです。
税務調査には、それらの確認というわけです。
税務調査が現金商売ならお金の流れをチェックするのと同じように、相続に関しては資産を徹底的に調べるのですね。
もしかしたら相続人も気づかなかった銀行預金や贈与財産らが見つかることもありますし。。
謙虚な姿勢で受け入れることが一番でしょうか。

04.22.08

税務調査の注意点1

Posted in 税務調査とは? at 10:37:29 by souzokutin

税務調査についての具体的な注意点は何なのでしょう。

現金と現金出納帳との照合がまず挙げられます。残高を合わすのはもちろんですが、税務調査は現金商売ならそのお金の流れを細かくチェック。
帳簿の記載や色んな関係書類をきちんと管理。把握しておくことが必須です。

もし現金の実際の有高と現金出納帳の残高に誤差がある場合、調査官に対してマイナスな
イメージ・先入観を与え、調査がさらに厳しくなることも。。

日ごろから現金はもちろんですがと帳簿には、充分気な配慮が必要!
その帳簿や領収書は必要なものだけをすぐ出せるように整理しておくこともお忘れなく。

   

02.07.08

税務調査とは?2

Posted in 税務調査とは? at 10:08:03 by souzokutin

税務調査についての続きです。
税務調査を3つに区分して(法律などにより)紹介します

・行政指導・・・税務署が会社の任意の協力を得て行なう指導・要望・勧告
これは優良申告法人などに対し実地調査ではない調査。

・任意調査
一般の任意調査・・・一般的にいわれるものがこれに該当。間接的ではあるけど強制を伴う調査ともいわています。

・特別調査・・・申告内容に特に疑惑・疑問がもたれたときに実施。規模も大きいです。
事前の連絡のないものが多い

・強制調査・・・悪質かつ計画的な犯罪(脱税)に対し国税犯則取締法を用いて行なう調査

税務署はどんな企業なのかを事前に調べて、何となく区分けして調査していることがわかりますね。
法人税に限らず、税務調査は相続税に関しても厳しく執り行われます。
そんなことを次回から見ていきましょう。

01.01.08

税務調査を知ってますか?

Posted in 税務調査とは? at 9:58:58 by souzokutin

税務調査は聞かれたことありますよね!それにについてちょっと興味があるので調べてみます。

税金(法人税や相続税など)というのは、納税者が自ら税額を決めて納付するという自己申告納税方式になっています。
正しく申告されていれば何の問題も無いのですが、誤りや不正があったり税務署が疑念を持てば所得額や税額が訂正されます。
その場合におこなわれるのが税務調査なのです。

抜打ち調査や取引先・銀行の資料の調査にまで及びます。

税務調査が法人税等に対して厳しく行われるのは、国営にも大きな影響を及ぼす税徴収であり、その割合が最も高いからでしょう。

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